DX推進の取り組み
2024年2月1日
北電情報システムサービス株式会社
代表取締役社長 多賀 淳二
1. DX推進の必要性と当社の役割
2020年以降、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、 大きな変革が始まりました。そんな中、経済産業省は、2018年、2020年と「DXレポート」「DXレポート2」を示し、 デジタル技術の活用を示唆すると同時に、ITシステム更新だけではない企業文化(固定観念)の変革を促しました。
しかしながら、ITシステムの更新にとどまり、昔ながらの企業経営がなされている企業が少なくありません。 これまでにないスピードで消費者ニーズが複雑化、そして多様化する中で、ビジネスの変化についていく為には、 経験や勘に頼った経営ではなく、データを活用した迅速な経営判断と意思決定が、競争環境上での優位性に重要となります。
当社は、データの重要性に2019年から着目し、データサイエンティストの育成に取り組み、北陸電力の発電需要予測等に貢献してきました。 さらに、社員一人一人の意識改革・行動改革を促す為に、2030年のありたい姿に向けた経営ビジョンを掲げました。 単なる製品・サービスの「サプライヤー(供給者)」から、IT・デジタル技術を活用してお客さまの企業価値向上を手助けする「クリエーター(価値創造者)」に変革し、高度情報化社会・デジタル化社会形成に広く貢献することが当社の大切な責務であると考えます。
しかしながら、ITシステムの更新にとどまり、昔ながらの企業経営がなされている企業が少なくありません。 これまでにないスピードで消費者ニーズが複雑化、そして多様化する中で、ビジネスの変化についていく為には、 経験や勘に頼った経営ではなく、データを活用した迅速な経営判断と意思決定が、競争環境上での優位性に重要となります。
当社は、データの重要性に2019年から着目し、データサイエンティストの育成に取り組み、北陸電力の発電需要予測等に貢献してきました。 さらに、社員一人一人の意識改革・行動改革を促す為に、2030年のありたい姿に向けた経営ビジョンを掲げました。 単なる製品・サービスの「サプライヤー(供給者)」から、IT・デジタル技術を活用してお客さまの企業価値向上を手助けする「クリエーター(価値創造者)」に変革し、高度情報化社会・デジタル化社会形成に広く貢献することが当社の大切な責務であると考えます。
以上を踏まえ、私たち北電情報システムサービスは、自社のDX推進はもちろん、お客さまのDX実現に向け、お客さまを理解し、ともにDXを推進する頼れるパートナーとして、これまで以上に尽力してまいります。
2. 当社のDX推進戦略
当社は、お客さまに安心してパートナーシップを築いて頂ける企業を目指してまいります。
そのために、以下の3つをDX推進戦略の柱として、取り組みます。戦略推進にあたっては、データとDXの中核技術であるAIを積極活用し、ビジネス課題への解決に取り組んでいきます。また、これらの取り組みを実行に移すことができるデータサイエンティストの育成にも注力していきます。
01当社の強みを活かしたDX推進
当社はこれまで受託型ビジネスとして、お客さまニーズにもとづくシステム開発保守・運用を多く担ってきました。今後はそれらに加え、お客さまのDX実現に貢献できるベンダーを目指します。
主な取り組み
既存のSAP ERPからSAP S/4HANAへの移行(コンバージョン)を、プロジェクト準備から本稼働までご支援します。SAP ERPのメインストリームサポートが2025年に終了することを受けて、豊富なSAP移行プロジェクト経験をもつ当社が、安全・迅速な移行プロジェクトを推進します。パブリッククラウド Amazon Web Services(以下AWS)のサーバ運用・保守業務をお客さまに代わり実施するサービスの提供を開始しました(2023年10月)。運用・保守のエキスパートとして、運用・保守から評価・改善までをお客さまに代わって行います。
当社データセンター(FIT-iDC)から、パブリッククラウドサービス間を閉域接続し、セキュアな通信を実現する帯域確保型のネットワークサービスをご提供します(2023年7月~)。複数のクラウド、データセンターを組み合わせたマルチな利用を実現します。
社内決裁業務の効率化・ペーパーレスをねらいに開発した社内決裁システムを、クラウド型サービスとしてご提供します(2020年12月~)。お客さまの業務効率化に向けて実際の利用者目線から、最適なサービスの利用方法をご提案しています。
02デジタル技術を活用した新規事業の積極展開
当社はすでに、北陸電力グループ企業のビジネス課題解決へ向けて、AIを活用したデータ分析予測ソリューションを提供しております。(2019年10月~)今後は、北陸電力グループ以外のお客さまに対してもAIを当社DX推進の主要技術として様々なソリューションを提供していきます。
主な取り組み
北陸電力グループ向けに、電力の安定共有と経済的な系統運用のため、AIによるデータ分析予測を活用し、電力需要予測の精度向上に取り組んでいます。今後は、データ分析予測以外にも、生成AIの活用など様々なソリューションを北陸電力グループ外のお客さまにもご提案していきます。AIによる無線環境の自動調整機能と当社エンジニアが設定運用を行うことで、快適で安定した無線環境を提供します。
03DX人材育成による事業基盤のさらなる強化
DXの実現に向けて、DX人材のさらなる育成・確保に取り組みます。これまで重点的に取り組んできたAIスキルのさらなる向上に加え、会社全体のDXスキル底上げに取り組みます。さらに、社員が興味を持ったテーマ・技術に対して自由に取り組み、それを積極支援することで会社全体のDX推進意識を向上します。
主な取り組み
会社全体のDXスキル底上げを視野に、社員を対象としたDX教育を実施しています。定期的な進捗確認、アセスメントのための確認テストなどDXスキルの定着を図っています。組織・業務の垣根を超えてパブリッククラウドの開発実験が可能なラボラトリーを開設し、社員間の交流とDXスキルの自発的な向上を目指しています。
3. DX推進体制
DX推進組織として、マネジメント部 経営管理グループがDX推進の中長期的な戦略・方針策定を行います。システム開発部 デジタルソリューショングループを重点実務部門と位置付け、部内の実務担当者と協議を行いながらDXの課題解決に取り組み、最終的には他部門へ展開して全社連携したDX推進を実施します。
4. 当社のDX環境整備
コロナ禍への対応を契機に全社員がテレワークできる環境を整備するとともに、平常時においても新たな働き方として在宅勤務を選択できるよう社内規定も整備しました。また、請求書の電子化など社内のペーパーレス化をさらに推進し、その一環として電子決裁システムを自社開発・社内導入し、改良を重ねながら北陸電力グループおよび一般のお客さま向けにサービス展開を開始しました。(2020年12月~)
DX技術の日々の進歩に対応すべく、2023年11月に開設したHISS Lab.の利用を推進し、デジタルエンジニアの育成を継続してまいります。また、社内業務のデジタル化を加速する為、Microsoft365やノーコード/ローコード等を活用した内製化の環境を整備しています。
DX技術の日々の進歩に対応すべく、2023年11月に開設したHISS Lab.の利用を推進し、デジタルエンジニアの育成を継続してまいります。また、社内業務のデジタル化を加速する為、Microsoft365やノーコード/ローコード等を活用した内製化の環境を整備しています。
5. さらなるDX推進にむけて
今後は、DX推進の3つの戦略(「①当社の強みを活かしたDX推進」、「②デジタル技術を活用した新規事業の積極展開」、「③DX人材育成による事業基盤のさらなる強化」)の進捗や成果をお客さまにも見える形で、当社ホームページにて公開してまいります。自社のDX推進については、新たな仕組みやサービス等の開発・導入について適宜公開していきます。
特に、AIを主要技術としたソリューションについては、過去にも当社セミナーなどを通してご報告してまいりましたが、さらなる情報発信としてお客さまへのDX推進の事例公開とともに、提案件数やDX関連の売上実績などを目標指標とします。
わたしたち北電情報システムサービスは、製品・サービスの単なるサプライヤーではなく、お客さまのDX戦略・価値をともに作り出すクリエーターとして、さらなるDX推進に取り組んでまいります。
特に、AIを主要技術としたソリューションについては、過去にも当社セミナーなどを通してご報告してまいりましたが、さらなる情報発信としてお客さまへのDX推進の事例公開とともに、提案件数やDX関連の売上実績などを目標指標とします。
わたしたち北電情報システムサービスは、製品・サービスの単なるサプライヤーではなく、お客さまのDX戦略・価値をともに作り出すクリエーターとして、さらなるDX推進に取り組んでまいります。