DX
2026年4月13日
北電情報システムサービス株式会社
代表取締役社長 多賀 淳二
2020年以降、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、 大きな変革が始まりました。そんな中、経済産業省は、2018年、2020年と「DXレポート」「DXレポート2」を示し、 デジタル技術の活用を示唆すると同時に、ITシステム更新だけではない企業文化(固定観念)の変革を促しました。
しかしながら、ITシステムの更新にとどまり、昔ながらの企業経営がなされている企業が少なくありません。 これまでにないスピードで消費者ニーズが複雑化、そして多様化する中で、ビジネスの変化についていく為には、 経験や勘に頼った経営ではなく、データを活用した迅速な経営判断と意思決定が、競争環境上での優位性に重要となります。
当社は、データの重要性に2019年から着目し、データサイエンティストの育成に取り組み、北陸電力の発電需要予測等に貢献してきました。 さらに、社員一人一人の意識改革・行動改革を促す為に、2030年のありたい姿に向けた経営ビジョンを掲げました。 単なる製品・サービスの「サプライヤー(供給者)」から、IT・デジタル技術を活用してお客さまの企業価値向上を手助けする「クリエーター(価値創造者)」に変革し、高度情報化社会・デジタル化社会形成に広く貢献することが当社の大切な責務であると考えます。
以上を踏まえ、私たち北電情報システムサービスは、自社のDX推進はもちろん、お客さまのDX実現に向け、お客さまを理解し、ともにDXを推進する頼れるパートナーとして、これまで以上に尽力してまいります。
当社は、お客さまに安心してパートナーシップを築いて頂ける企業を目指してまいります。
そのために、以下の3つをDX推進戦略の柱として、取り組みます。戦略推進にあたっては、データとDXの中核技術であるAIを積極活用し、ビジネス課題への解決に取り組んでいきます。また、これらの取り組みを実行に移すことができるデータサイエンティストの育成にも注力していきます。
当社はこれまで受託型ビジネスとして、お客さまニーズにもとづくシステム開発保守・運用を多く担ってきました。今後はそれらに加え、お客さまのDX実現に貢献できるベンダーを目指します。
既存のSAP ERPからSAP S/4HANAへの移行(コンバージョン)を、プロジェクト準備から本稼働までご支援します。SAP ERPのメインストリームサポートが2025年に終了することを受けて、豊富なSAP移行プロジェクト経験をもつ当社が、安全・迅速な移行プロジェクトを推進します。
パブリッククラウド Amazon Web Services(AWS)のサーバ運用・保守業務をお客さまに代わり実施するサービスの提供を開始しました。運用・保守のエキスパートとして、運用・保守から評価・改善までをお客さまに代わって行います。
当社データセンター(FIT-iDC)から、パブリッククラウドサービス間を閉域接続し、セキュアな通信を実現する帯域確保型のネットワークサービスをご提供します。複数のクラウド、データセンターを組み合わせたマルチな利用を実現します。
お客さまネットワークと外部ネットワークの接続境界に「SecureEdge」を設置し、不正なネットワーク侵入を防御すると同時に、正当な外部からの接続をコントロールし接続性を提供します。さらにインターネット上のパブリッククラウドサービスへの接続を支援するサービスです。
当社はすでに、北陸電力グループ企業のビジネス課題解決へ向けて、AIを活用したデータ分析予測ソリューションを提供しております。今後は、北陸電力グループ以外のお客さまに対してもAIを当社DX推進の主要技術として様々なソリューションを提供していきます。
AIは、ビジネスの未来を見据え、戦略的な意思決定をサポートする重要なツールとなっています。お客さまのビジネスの未来を切り拓くため、最適なデータ利活用をできるように、様々なソリューションを提供しております。
AIによる無線環境の自動調整機能と当社エンジニアが設定運用を行うことで、快適で安定した無線環境を提供します。
Amazon Web Services(AWS)を活用したクラウド環境の構築や移行をサポートするサービスです。
DXの実現には、デジタル技術を目標や課題の解決に結び付け、変革を推進する「人材」の育成・確保と、業務や意思決定の原動力となる「データ」の2つが特に重要なファクターであると認識しています。当社は、この「人材」と「データ」を両輪としてDXを推進します。
DX人材のさらなる育成・確保については、これまで重点的に育成してきたAIスキルの高度化に加え、全社員を対象としたDXスキルの底上げを進めます。また、社員が関心を持つテーマや技術に主体的に取り組める環境を整備し、これらの活動を積極的に支援することで、会社全体のDX推進意識の向上を図ります。
併せて、社内システムの整備とデータの蓄積・利活用を進め、業務や意思決定をデータ起点で再構築することで、データ駆動型の業務運営へと転換し、業務の高度化・効率化および新たな価値創出を実現します。
会社全体のDXスキル向上を目指し、社員を対象としたDX教育を実施しています。デジタルスキルスタンダードに準拠したDXスキル可視化ツールを活用し、各自の弱点を教育コンテンツによって克服しています。また、各組織でDX推進担当者を指名し、DX推進スキル標準に基づくオンライン教育の後、実務研修を行っています。
2027年の運用開始を目指し、会計、購買、プロジェクト管理などの基幹業務をERPシステムに統合し、業務プロセスおよびデータの標準化・可視化に取り組んでいます。これにより、部門ごとに分散していた情報を一元的に管理し、業務効率の向上と迅速かつ的確な意思決定を可能にします。
さらに、ERPをはじめとする各種システムに蓄積されるデータを横断的に収集・管理するデータ利活用基盤を構築します。あわせて、データ定義や品質管理の整備を進め、業務および分析において安心して活用できるデータ環境を整備します。
2025年7月にDX推進部を設置し、DX推進強化を図り中長期的な戦略・方針策定を行います。各部の実務担当者と協議を行いながらDXの課題解決に取り組み、全社連携したDX推進を実施します。

コロナ禍への対応を契機に全社員がテレワークできる環境を整備するとともに、平常時においても新たな働き方として在宅勤務を選択できるよう社内規程も整備しました。また、請求書の電子化など社内のペーパーレス化をさらに推進し、その一環として電子決裁システムを自社開発・社内導入し、改良を重ねながら北陸電力グループおよび一般のお客さま向けにサービス展開を開始しました。
DX技術の日々の進歩に対応すべく、社内に業務活用できる生成AI環境を構築し活用しています。2024年7月より、生成AIを業務に活用するプロジェクトも行いました。
社内業務のデジタル化を加速する為、Microsoft365やkintone等を活用した内製化の環境を整備しています。
今後は、DX推進の3つの戦略(「①当社の強みを活かしたDX推進」、「②デジタル技術を活用した新規事業の積極展開」、「③DX人材育成とデータ利活用基盤の整備による事業基盤のさらなる強化」)の進捗や成果を社内のKPIとして管理し、情報公開が可能なものは当社ホームページにて公開していきます。具体的には下記の三つとします。
①当社の強みを活かしたDX推進:関連ソリューションの売上高
②デジタル技術を活用した新規事業の積極展開:DX関連の新規事業の展開数
③DX人材育成とデータ利活用基盤の整備による事業基盤のさらなる強化:DSSビジネスアーキテクト初級人員数、2027年度の新ERPの運用開始とデータ利活用基盤の利用開始