ＤＸ推進の取り組み
２０２６年２月２５日
北電情報システムサービス株式会社
代表取締役社長 多賀 淳二
１. DX推進の必要性と当社の役割
しかしながら、ＩＴシステムの更新にとどまり、昔ながらの企業経営がなされている企業が少なくありません。 これまでにないスピードで消費者ニーズが複雑化、そして多様化する中で、ビジネスの変化についていく為には、 経験や勘に頼った経営ではなく、データを活用した迅速な経営判断と意思決定が、競争環境上での優位性に重要となります。
当社は、データの重要性に２０１９年から着目し、データサイエンティストの育成に取り組み、北陸電力の発電需要予測等に貢献してきました。 さらに、社員一人一人の意識改革・行動改革を促す為に、２０３０年のありたい姿に向けた経営ビジョンを掲げました。 単なる製品・サービスの「サプライヤー(供給者)」から、ＩＴ・デジタル技術を活用してお客さまの企業価値向上を手助けする「クリエーター(価値創造者)」に変革し、高度情報化社会・デジタル化社会形成に広く貢献することが当社の大切な責務であると考えます。
以上を踏まえ、私たち北電情報システムサービスは、自社のＤＸ推進はもちろん、お客さまのＤＸ実現に向け、お客さまを理解し、ともにＤＸを推進する頼れるパートナーとして、これまで以上に尽力してまいります。
２. 当社のＤＸ推進戦略
当社は、お客さまに安心してパートナーシップを築いて頂ける企業を目指してまいります。
そのために、以下の３つをＤＸ推進戦略の柱として、取り組みます。戦略推進にあたっては、データとＤＸの中核技術であるＡＩを積極活用し、ビジネス課題への解決に取り組んでいきます。また、これらの取り組みを実行に移すことができるデータサイエンティストの育成にも注力していきます。
01当社の強みを活かしたＤＸ推進
主な取り組み
既存のSAP ERPからSAP S/4HANAへの移行（コンバージョン）を、プロジェクト準備から本稼働までご支援します。SAP ERPのメインストリームサポートが２０２５年に終了することを受けて、豊富なSAP移行プロジェクト経験をもつ当社が、安全・迅速な移行プロジェクトを推進します。パブリッククラウド Amazon Web Services（以下AWS）のサーバ運用・保守業務をお客さまに代わり実施するサービスの提供を開始しました。運用・保守のエキスパートとして、運用・保守から評価・改善までをお客さまに代わって行います。
当社データセンター(FIT-iDC)から、パブリッククラウドサービス間を閉域接続し、セキュアな通信を実現する帯域確保型のネットワークサービスをご提供します。複数のクラウド、データセンターを組み合わせたマルチな利用を実現します。
お客様ネットワークと外部ネットワークの接続境界に「SecureEdge」を設置し、不正なネットワーク侵入を防御すると同時に、正当な外部からの接続をコントロールし接続性を提供します。さらにインターネット上のパブリッククラウドサービスへの接続を支援するサービスです。
02デジタル技術を活用した新規事業の積極展開
当社はすでに、北陸電力グループ企業のビジネス課題解決へ向けて、ＡＩを活用したデータ分析予測ソリューションを提供しております。今後は、北陸電力グループ以外のお客さまに対してもＡＩを当社ＤＸ推進の主要技術として様々なソリューションを提供していきます。
主な取り組み
ＡＩは、ビジネスの未来を見据え、戦略的な意思決定をサポートする重要なツールとなっています。お客さまのビジネスの未来を切り拓くため、最適なデータ利活用をできるように、様々なソリューションを提供しております。ＡＩによる無線環境の自動調整機能と当社エンジニアが設定運用を行うことで、快適で安定した無線環境を提供します。
Amazon Web Services（AWS）を活用したクラウド環境の構築や移行をサポートするサービスです。
03ＤＸ人材育成による事業基盤のさらなる強化
ＤＸの実現に向けて、ＤＸ人材のさらなる育成・確保に取り組みます。これまで重点的に取り組んできたＡＩスキルのさらなる向上に加え、会社全体のＤＸスキル底上げに取り組みます。さらに、社員が興味を持ったテーマ・技術に対して自由に取り組み、それを積極支援することで会社全体のＤＸ推進意識を向上します。
主な取り組み
会社全体のＤＸスキル向上を目指し、社員を対象としたＤＸ教育を実施しています。デジタルスキルスタンダードに準拠したＤＸスキル可視化ツールを活用し、各自の弱点を教育コンテンツによって克服しています。また、各組織でＤＸ推進担当者を指名し、ＤＸ推進スキル標準に基づくオンライン教育の後、実務研修を行っています。
３. ＤＸ推進体制
２０２５年７月にＤＸ推進部を設置し、ＤＸ推進強化を図り中長期的な戦略・方針策定を行います。各部の実務担当者と協議を行いながらＤＸの課題解決に取り組み、全社連携したＤＸ推進を実施します。
４. 当社のＤＸ環境整備
コロナ禍への対応を契機に全社員がテレワークできる環境を整備するとともに、平常時においても新たな働き方として在宅勤務を選択できるよう社内規程も整備しました。また、請求書の電子化など社内のペーパーレス化をさらに推進し、その一環として電子決裁システムを自社開発・社内導入し、改良を重ねながら北陸電力グループおよび一般のお客さま向けにサービス展開を開始しました。
ＤＸ技術の日々の進歩に対応すべく、社内に業務活用できる生成ＡＩ環境を構築し活用しています。２０２４年７月より、生成ＡＩを業務に活用するプロジェクトも行いました。
社内業務のデジタル化を加速する為、Microsoft365やkintone等を活用した内製化の環境を整備しています。
５. さらなるＤＸ推進にむけて
今後は、ＤＸ推進の３つの戦略（「①当社の強みを活かしたＤＸ推進」、「②デジタル技術を活用した新規事業の積極展開」、「③ＤＸ人材育成による事業基盤のさらなる強化」）の進捗や成果を社内のＫＰＩとして管理していきます。具体的には下記の三つとします。
①当社の強みを活かしたＤＸ推進：関連ソリューションの売り上げ高
②デジタル技術を活用した新規事業の積極展開：ＤＸ関連の新規事業の展開数
③ＤＸ人材育成による事業基盤のさらなる強化：ＤＳＳビジネスアーキテクト初級人員数
