２０２０年以降、あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、 大きな変革が始まりました。そんな中、経済産業省は、２０１８年、２０２０年と「ＤＸレポート」「ＤＸレポート２」を示し、 デジタル技術の活用を示唆すると同時に、ＩＴシステム更新だけではない企業文化(固定観念)の変革を促しました。
　
　しかしながら、ＩＴシステムの更新にとどまり、昔ながらの企業経営がなされている企業が少なくありません。 これまでにないスピードで消費者ニーズが複雑化、そして多様化する中で、ビジネスの変化についていく為には、 経験や勘に頼った経営ではなく、データを活用した迅速な経営判断と意思決定が、競争環境上での優位性に重要となります。 　

　当社は、データの重要性に２０１９年から着目し、データサイエンティストの育成に取り組み、北陸電力の発電需要予測等に貢献してきました。 さらに、社員一人一人の意識改革・行動改革を促す為に、２０３０年のありたい姿に向けた経営ビジョンを掲げました。 単なる製品・サービスの「サプライヤー(供給者)」から、ＩＴ・デジタル技術を活用してお客さまの企業価値向上を手助けする「クリエーター(価値創造者)」に変革し、高度情報化社会・デジタル化社会形成に広く貢献することが当社の大切な責務であると考えます。

　以上を踏まえ、私たち北電情報システムサービスは、自社のＤＸ推進はもちろん、お客さまのＤＸ実現に向け、お客さまを理解し、ともにＤＸを推進する頼れるパートナーとして、これまで以上に尽力してまいります。　

　当社は、お客さまに安心してパートナーシップを築いて頂ける企業を目指してまいります。
　そのために、以下の３つをＤＸ推進戦略の柱として、取り組みます。戦略推進にあたっては、データとＤＸの中核技術であるＡＩを積極活用し、ビジネス課題への解決に取り組んでいきます。また、これらの取り組みを実行に移すことができるデータサイエンティストの育成にも注力していきます。

　当社はこれまで受託型ビジネスとして、お客さまニーズにもとづくシステム開発保守・運用を多く担ってきました。今後はそれらに加え、お客さまのＤＸ実現に貢献できるベンダーを目指します。

主な取り組み

　既存のSAP ERPからSAP S/4HANAへの移行（コンバージョン）を、プロジェクト準備から本稼働までご支援します。SAP ERPのメインストリームサポートが２０２５年に終了することを受けて、豊富なSAP移行プロジェクト経験をもつ当社が、安全・迅速な移行プロジェクトを推進します。

　
　パブリッククラウド　Amazon Web Services（以下AWS）のサーバ運用・保守業務をお客さまに代わり実施するサービスの提供を開始しました(２０２３年１０月)。運用・保守のエキスパートとして、運用・保守から評価・改善までをお客さまに代わって行います。

　
　当社データセンター(FIT-iDC)から、パブリッククラウドサービス間を閉域接続し、セキュアな通信を実現する帯域確保型のネットワークサービスをご提供します(２０２３年７月～)。複数のクラウド、データセンターを組み合わせたマルチな利用を実現します。

　
　社内決裁業務の効率化・ペーパーレスをねらいに開発した社内決裁システムを、クラウド型サービスとしてご提供します(２０２０年１２月～)。お客さまの業務効率化に向けて実際の利用者目線から、最適なサービスの利用方法をご提案しています。

　当社はすでに、北陸電力グループ企業のビジネス課題解決へ向けて、ＡＩを活用したデータ分析予測ソリューションを提供しております。（２０１９年１０月～）今後は、北陸電力グループ以外のお客さまに対してもＡＩを当社ＤＸ推進の主要技術として様々なソリューションを提供していきます。

主な取り組み

　北陸電力グループ向けに、電力の安定共有と経済的な系統運用のため、ＡＩによるデータ分析予測を活用し、電力需要予測の精度向上に取り組んでいます。今後は、データ分析予測以外にも、生成ＡＩの活用など様々なソリューションを北陸電力グループ外のお客さまにもご提案していきます。

　ＤＸの実現に向けて、ＤＸ人材のさらなる育成・確保に取り組みます。これまで重点的に取り組んできたＡＩスキルのさらなる向上に加え、会社全体のＤＸスキル底上げに取り組みます。さらに、社員が興味を持ったテーマ・技術に対して自由に取り組み、それを積極支援することで会社全体のＤＸ推進意識を向上します。

主な取り組み

　会社全体のＤＸスキル底上げを視野に、社員を対象としたＤＸ教育を実施しています。定期的な進捗確認、アセスメントのための確認テストなどＤＸスキルの定着を図っています。

　
　組織・業務の垣根を超えてパブリッククラウドの開発実験が可能なラボラトリーを開設し、社員間の交流とＤＸスキルの自発的な向上を目指しています。

　ＤＸ推進組織として、マネジメント部　経営管理グループがＤＸ推進の中長期的な戦略・方針策定を行います。システム開発部　デジタルソリューショングループを重点実務部門と位置付け、部内の実務担当者と協議を行いながらＤＸの課題解決に取り組み、最終的には他部門へ展開して全社連携したＤＸ推進を実施します。

　コロナ禍への対応を契機に全社員がテレワークできる環境を整備するとともに、平常時においても新たな働き方として在宅勤務を選択できるよう社内規定も整備しました。また、請求書の電子化など社内のペーパーレス化をさらに推進し、その一環として電子決裁システムを自社開発・社内導入し、改良を重ねながら北陸電力グループおよび一般のお客さま向けにサービス展開を開始しました。（２０２０年１２月～）
　ＤＸ技術の日々の進歩に対応すべく、２０２３年１１月に開設したHISS Lab.の利用を推進し、デジタルエンジニアの育成を継続してまいります。また、社内業務のデジタル化を加速する為、Microsoft365やノーコード／ローコード等を活用した内製化の環境を整備しています。

　今後は、ＤＸ推進の３つの戦略（「①当社の強みを活かしたＤＸ推進」、「②デジタル技術を活用した新規事業の積極展開」、「③ＤＸ人材育成による事業基盤のさらなる強化」）の進捗や成果をお客さまにも見える形で、当社ホームページにて公開してまいります。自社のＤＸ推進については、新たな仕組みやサービス等の開発・導入について適宜公開していきます。
　特に、ＡＩを主要技術としたソリューションについては、過去にも当社セミナーなどを通してご報告してまいりましたが、さらなる情報発信としてお客さまへのＤＸ推進の事例公開とともに、提案件数やＤＸ関連の売上実績などを目標指標とします。
　わたしたち北電情報システムサービスは、製品・サービスの単なるサプライヤーではなく、お客さまのＤＸ戦略・価値をともに作り出すクリエーターとして、さらなるＤＸ推進に取り組んでまいります。